オーナーの皆様
賃貸仲介業務
- 賃貸仲介と同時に、自分たちの新しい住まいも探したいのですが、相談出来ますか？
丸紅グループの情報力を活かして、首都圏・近畿圏に関わらずお探し致します。
- まだローン返済が残っているのですが、貸すことは出来ますか？
公的機関からの借り入れの場合には、転勤や親の介護等やむを得ない場合には承認が必要です。その他民間の金融機関の場合には、各金融機関にお尋ね下さい。
- 他の不動産会社にも仲介をお願いしているのですが、御社にも依頼出来ますか？
不動産会社との媒介契約が一般媒介契約の場合であれば、可能です。媒介契約形態等については、担当者にお尋ね下さい。
- 転勤がいつまでなのか、まだ分からないのですが、契約期間などについても相談出来ますか？
お客様のご事情に合わせた契約形態をご提案致します。
- 入居者が家賃を滞納した場合はどのようになりますか？
入居者へ電話連絡や書面により家賃を督促致します。督促しても入金が無い場合には裁判所に支払や建物明渡などを求める訴訟を提起する事になります。弊社に賃貸管理を委託頂いた場合には、弊社が督促業務を代行致します。
- 入居者が退去したあとの原状回復はどのようになりますか？
居者の故意過失による汚損・破損等の補修費は入居者負担、それ以外の自然損耗等については、貸主負担となります。
- 理事会や他の区分所有者に、部屋を貸し出すことを告知する必要はありますか？
オーナー様お引越し・賃借人入居等入居者が移動する毎に管理組合に届出が必要です。
- 管理人さんは、賃貸入居者である事を把握してくれているのでしょうか？
届出書の記載欄に区分所有者か賃借人かを選択する項目があります。
- 設備故障やトラブルなどの際、入居者からの相談窓口はどこになりますか？
基本としては、オーナー様ご自身で修理業者等を手配して頂きますが、賃貸管理を委託して頂いた場合には弊社が代行して修理業者を手配致します。
- サラリーマンなのですが、賃貸経営はできますか？ 税金等はどのようになりますか？
どなたでも賃貸経営をする事は可能です。不動産収入については、確定申告が必要です。申告方法等詳細については、お近くの税務署にお尋ね下さい。
売買仲介業務について
- 税金関連の相談や書類の準備なども手伝っていただけるのでしょうか？
税務申告に必要な書類等についてはお客様にご案内致しますが、詳細については各税務署にお尋ね下さい。
- 購入者の募集と同時に、自分たちの新しい住まいも探したいのですが、相談出来ますか？
丸紅グループの情報力を活用し、ご希望条件に沿った物件をご紹介致します。
- 近所に知られたくないのですが、広告無しで売却できますか？
弊社に登録されている購入希望者に優先してご紹介致します。
- マンション購入時の書類などを紛失してしまったのですが、必要でしょうか？
売買契約書は税務申告時に必要です。管理規約や各種設備の取扱説明書については、再発行が可能な場合もございます。
- 現地内覧などの手伝いもしてくれるのでしょうか？
現地周辺の生活環境や部屋内の事柄等、弊社担当者が内覧希望者にご説明致します。
- マンション購入時の書類などを紛失してしまったのですが、必要でしょうか？
売買契約書は税務申告時に必要です。管理規約や各種設備の取扱説明書については、再発行が可能な場合もございます。
査定について
- 査定をしてもらってから、依頼を断る事は可能でしょうか？
査定＝売却ではございません。
査定は無料、秘密は厳守致しますので、お気軽に現在の相場をお尋ね下さい。- 物件が遠方なのですが、訪問査定をお願い出来ますか？
首都圏・近畿圏内の物件は弊社担当者が訪問致します。その他の地域の物件については、お問合せ下さい。
- 査定金額＝販売価格（賃料）になるのでしょうか？事前に相談出来ますか？
査定金額は現在の販売価格（賃料）の目安です。ご依頼頂く場合にはお客様のご事情を勘案しながら金額を決定致します。
- 訪問査定前に、リフォームをする必要はありますでしょうか？
訪問査定時に室内の状況を拝見してからリフォーム等のご提案を致しますので不要です。
オーナー登録及び『あなたの建物の注目度』について
その他（賃貸・売買共通の質問）
- 『オーナー登録』を解除したいのですが、どのようにすれば出来ますか？
賃貸か売買かのご相談から承ります。
- まだ、『賃貸』と『売買』でどちらにするか悩んでいるのですが、相談出来ますか？
査定金額等資料をお見せしながら、お客様のご事情に併せたご提案を致します。
住まいをお探しの皆様
物件について
- 「待機物件」と表示されている建物は、何ですか？
現在販売（賃貸募集）中のお部屋が無い建物です。
賃貸契約について
- 「定期借家制度」とは何ですか？
契約期間満了後更新が出来ない契約制度のことです。
- 保証人は必ず必要でしょうか？
原則として親族の方を保証人として申請して頂きますが、事情によっては、保証会社をご利用頂く場合もございます。
- 分譲マンションに、賃貸で住む場合は、理事会や管理組合に入る必要があるのでしょうか？
理事会や管理組合は区分所有者だけが対象者となっております。
購入契約について
- 手付け金を支払った後でも契約を中止することはできますか？
契約解約となり、契約書に定められた違約金を支払う事により解約は可能です。
- 購入契約前に建物の建築診断をお願いできますか？
すでに検査がおこなわれている書類の閲覧は可能です。未検査物件については別途費用が必要ですが、建物の規模等によって不可能な場合がございます。
- 契約後に、住宅ローンでお金を借りられなかった場合はどうなりますか？
住宅ローン借入の停止条件付で契約した場合には、契約書の内容に沿って解約手続きとなります。
- 入居後に、部屋や建物に不具合がみつかった場合はどうなりますか？
弊社に直ぐにご連絡して下さい。瑕疵担保責任の条項や付帯設備表の記載内容に沿って対応方法をご案内致します。
特優賃について
- 収入が増えると、入居者負担額も上がりますか？
法律に規定されている区分で変更が生じた場合、入居者負担額も上がる可能性はあります。但し、各区分には金額の範囲が設けられておりますので、必ずしも『収入の増加=入居者負担額の上昇』ではありません。
- 婚約中で、入籍はまだなのですが、特優賃に申し込みできますか？
-
- 大阪市の特優賃は、契約日から1ヵ月以内の入籍
- 大阪府の特優賃は、契約日から3ヶ月以内の入籍（但し家賃補助は入籍の翌月から発生）
- 兵庫県の特優賃は、契約日から3ヶ月以内の入籍
- 滋賀県の特優賃は、契約日から6ヶ月以内の入籍
を条件として、お申し込みいただけます。
- 入居をした後、世帯全員が無職になった場合は退去をしなければなりませんか？
退去の必要はありません。
年に１度基準日を設定し、その時点で世帯全員が無職であれば、翌10月からの入居者負担額は一番家賃補助が出る区分（大阪市の場合「Ia」、大阪府・滋賀県の場合「A」もしくは「A1」、兵庫県の場合「I」もしくは「Ia」））に決定されます。
- 子供が生まれた場合、入居者負担額は変動しますか？
扶養人数の変更に伴う、入居者負担額の変動の可能性はあります。
- 夫婦で入居をし、契約者であった夫と離婚した場合、妻が特優賃物件に残る事は可能ですか？
所定の地位承継（名義変更）手続きのうえ、引き続き入居して頂く事が可能です。
- 保証人を立てられないのですが、特優賃の物件に申し込み出来ますか？
当社指定の債務保証会社へのご加入（有料：加入の為の審査あり）を条件として、お申し込みいただけます。
高優賃について
- 夫婦のいずれかが60歳以下の場合、高優賃の物件に申し込めますか？
60歳以上の方名義のご契約を条件に、お申し込みいただけます。
- 無収入なのですが、ある程度の蓄えや、子供・親類からの金銭的援助はあります。高優賃の物件 に申し込みは出来ますか？
-
敷金、月々の入居者負担額・共益費等をお支払い頂ける場合、お申し込みいただけます。
- 持ち家があるのですが、高優賃の物件に申し込みは出来ますか？
高優賃へ入居後、高優賃物件への住民票の異動を契約日から20日以内に行う事を条件に、お申し込みいただけます。
- 子供が生まれた場合、入居者負担額は変動しますか？
扶養人数の変更に伴う、入居者負担額の変動の可能性はあります。
- 夫婦で入居をし、契約者であった夫が死亡した場合、妻は退去をしなければなりませんか？
所定の地位承継（名義変更）手続きのうえ、引き続き入居して頂く事が可能です。
- 介護はついていますか？要介護ですが、申し込みは出来ますか？
介護サービスや配食のサービスはありません。要介護の方でも申し込みは出来ますが、ご自身でヘルパーなどご用意いただく必要はあります。
その他
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